これから太陽光発電を自宅に導入しようか考えている方で、「今から設置するのは遅い」なんて話を聞いたことはありませんか。実際、FIT制度（固定価格買取制度）が開始した2010年代前半は、現在よりも電力の買取価格が高かったのは事実です。売電価格が下がってしまったら、もう太陽光発電を取り付けるメリットはないのでしょうか。
太陽光発電は環境に優しい再生可能エネルギーですが、せっかく導入するなら初期費用を回収したいと思いますよね。この記事では、2024年時点における太陽光発電の売電に関する動向に紹介していきます。
2024年の太陽光発電の売電価格はズバリ○円
本題に入る前に、FIT制度を詳しく知らない方にむけて、簡単に概要を説明しておきましょう。FIT制度とは、年ごとに決められる住宅用太陽光発電の売電価格を、10年間その一定価格で買い取ってくれる仕組みです。たとえば2024年に太陽光発電を導入して申請した場合、その価格で10年間売電できることになります。だからこそ、年ごとの売電価格がいくらに設定されるかを把握するのは、太陽光発電を始める上で絶対に欠かせません。
本題に入り、2024年に太陽光発電を新たに設置してFIT制度を申請した時の売電価格は、1kWhあたり16円です。制度開始以降初めて、前年の価格から横ばいとなりました。住宅用太陽光発電は16円ですが、容量10kW以上だと1kWhあたり10円、50kW以上では9.2円です。自宅の屋根などに取り付ける場合、通常10kWを超えるケースはほとんどありませんので、10円と覚えておけば大丈夫です。
この価格を聞いて、どのような印象をお持ちでしょうか。実は、10年前の2014年は、売電価格が1kWあたり37円でした。そう言われると、「やっぱり今から始めるのは損だ」と思ってしまうかもしれません。
売電価格が低下傾向にあるのは事実ですが、一方で太陽光パネルなど設備費用もどんどん下がっています。昨今は中国製の低価格な製品が日本でも販売されており、10年前と比較すると初期コストは格段に低下しました。よって、太陽光発電をいつ開始しても、最終的な費用対効果にさほど変動はなく、今すぐ始めるのが最適解といえます。
太陽光発電の売電価格は10年後どうなってる？
FIT制度が適用されるのは、太陽光発電を導入してから10年間です。10年が経過すると“卒FIT”といわれる状況になり、一定価格での買取が適用されなくなります。
ただし、余剰電力が一切売電できないわけではなく、エリアごとを管轄する大手電力会社に売電します。価格は電力会社によって若干異なるため、エリア別の価格を下記で紹介します。
●関東エリア：8.5円(東京電力)
●北海道エリア：8円(北海道電力)
●東北エリア：9円(東北電力)
●中部エリア：7円(中部電力)
●北陸エリア：8円(北陸電力)
●関西エリア：8円(関西電力)
●中国エリア：7.15円(中国電力)
●四国エリア：7円(四国電力)
●九州エリア：7円(九州電力)
●沖縄エリア：7.7円(沖縄電力)
電力会社の買取単価は1kWhあたり7〜9円です。FIT制度適用時は、1kWhあたり16円と考えると、半減してしまいます。大手の電力会社ではなく、“新電力会社”と称されるエネルギー会社に売電すると、もう少し高く買い取ってくれます。
一例として、伊藤忠エネクス株式会社の100％出資会社である「エネクスライフサービス」は、関東エリアなら1kWhあたり12.5円です。東京電力が8.5円ですので、なんと4円も上乗せしてくれます。
卒FIT後は売電する事業者を、個々の太陽光発電所有者が決定します。名の知れた大手電力会社を選ぶか、価格重視で新興企業を選ぶかは人それぞれの好みによります。
太陽光発電が売買できなくなる噂は本当？
前述の通り、住宅用太陽光発電は余剰電力を10年間一定価格で買い取ってもらえる制度が存在しますが、一部ネット上で「太陽光発電の売電ができなくなる」という噂が流れています。これは、2020年以降FIT制度の期間を終えた“卒FIT”が増え始め、なおかつ売電価格が下落基調を続けているため、「近い将来売電できなくなるのでは？」という一種の誤解が広まっているようです。少なくともFIT制度が廃止になるというアナウンスは一切なされておりません。
電気が需要以上に発電された際に、需要と供給のバランスをコントロールする「出力制御」という仕組みは存在します。主に九州電力の管轄エリアで適用されてきましたが、今後全国に広がる可能性はゼロではないです。電力会社は年間360時間まで無償で出力抑制できると定められていますが、逆に言えばそれ以上制御されることはなく、全然売電できないという事態は起こらないでしょう。とはいえ、現在の制度内容が将来的に一部変更されることは考えられますので、太陽光発電市場の動向にはしっかり目を向けておくべきです。
まとめ
2024年は、前年と変わらず1kWhあたり16円で余剰電力を売電することができます。しかし2025年には15円と単価がマイナス1円下がってしまうことが確実視されています。
ある日突然FIT制度が打ち切られることは想像しにくいものの、売電価格が上昇していく期待もおそらく無いでしょう。太陽光発電を自宅に設置すると、月々の電気代を削減する効果もあり、決して売電だけがメリットではないです。化石燃料由来のエネルギーから脱却して、皆で協力しあい循環型社会に移行することが最大の目的です。導入するか否かを迷って年をまたいでしまうなら、早く設置してFIT制度の申請をする方が、後悔が少ないと思いますよ。
