東日本大震災と原発事故のあと、太陽光発電による発電装置の導入を国を挙げて推進する動きが見られました。導入を促すさまざまな補助金・助成金制度などが行われていましたが、こうした動きは2020年代に入ってから落ち着きつつあります。
本記事では2024年現在、個人・一般家庭を対象にした太陽光発電の補助金制度がどうなっているのかについて解説していきます。
現在の日本の太陽光発電の現状と補助金制度について
環境問題に加えて原発問題も抱えていることもあって、日本では太陽光発電への注目が高まっています。自然エネルギーの中でも特に日本に向いている発電方法とも言われており、しかも個人（一般家庭）で発電装置を導入できることもあって、国が補助金を出し、導入を促す動きが進められました。
その成果は数字にも現れています。2022年において、日本国内の発電量に占める太陽光発電の割合は9.2％、10年前の2012年と比較して2倍以上に増加しています。さらに、同じく2022年のデータにおける世界の太陽光発電の発電量ランキングで、日本は堂々の第3位に入りました。1位が中国、2位がアメリカ、4位がインド、5位がドイツです。
1位の中国、2位のアメリカ、3位のインドは、国土の面積が非常に広く、太陽光発電装置が設置しやすい環境にあると言えます。これを国土面積あたりの発電量で換算すると、実は日本が世界トップなのです。なかなか自然エネルギーの導入が進まず、化石燃料に頼りがちで、原発をやめられない国と批判的に見られがちな日本ですが、いつのまにか太陽光発電の先進国になっていたのです。この点は誇ってもよい部分でしょう。
こうした面もあるからでしょうか、国・自治体による太陽光発電の補助金制度が次々と終了しています。2024年現在、太陽光発電の設置の際に支給される、国からの補助金制度はすでに終了しています。国による補助金が終了した背景には、普及が進んだことによる太陽光発電装置の導入コストの減少が挙げられます。2024年現在の導入コストは10年前の約半額以下とも言われており、普及による商業ベースの確立や製造コスト削減の影響によって、安価に導入ができるようになっているのです。10年前に受け取ることができた補助金の金額よりも、10年前よりも安くなった分のほうがずっと多いため、補助金が終了している点はそれほどマイナスに考える必要はないでしょう。
2024年現在、個人に対する太陽光発電の補助金はある？
国による太陽光発電装置の補助金はすでに終了していますが、個人・一般家庭が受け取ることができる、太陽光発電装置に関連した補助金制度はいくつか実施されています。特に近年、積極的な補助が行われているのが住宅用蓄電池の導入です。太陽光発電の大きな弱点とも言われている、発電した電気を貯めて使うことが難しい問題はこの蓄電池で解消することができるわけですが、住宅用蓄電池にはまだまだコストがかかります。そこで、国や自治体が補助金を支給することで、導入を促しているわけです。ある程度普及が進んだ太陽光発電をより有効に活用できる環境を作るための補助金、といったところでしょうか。
例えば、2024年には経済産業省と国土交通省で関連の補助金制度が実施されています。特に、国土交通省の「子育てエコホーム支援事業」は個人でも利用しやすい補助金制度となっています。これから太陽光発電と蓄電池の両方を一緒に導入しようと考えている方は、ぜひともチェックしておきたいところです。太陽光発電に関する補助金に関しては、住宅の購入・新築の際に受け取ることができる制度もあります。長期優良住宅やZEH住宅など、太陽光発電装置をはじめとした環境に配慮した住宅の場合、一定額の補助金を受け取ることが可能です。省エネ住宅の購入・新築を検討している方は、こうした補助金制度も忘れずにチェックしておきましょう。
なお、これらの補助金は早いものがちで、申し込み件数が予算の上限に達した段階で締め切られるパターンがほとんどです。それだけに、情報をできるだけ早く入手し、自分が支給の条件を満たしているかを確認したら、早めに申し込みましょう。また、各自治体で独自に補助金制度が行われていることもありますから、自分が住んでいる地域で利用できる補助金がないかどうかも確認しておきましょう。
太陽光発電の補助金の今後の見通しは？
今後、太陽光発電の補助金制度はどうなるのでしょうか？基本的には、現在の流れがそのまま進んでいくことが予想されます。つまり、太陽光発電そのものの設置を補助する制度はひと段落しているので、少なくとも国による補助金が復活する可能性は極めて低いでしょう。また、自治体による太陽光発電の導入に関わる補助金制度も、今後減っていくことが予想されます。すでに規模の縮小が進んでおり、こちらも今後、改めて拡大・再開する可能性は少ないと思われます。
もはや太陽光発電の設置そのものは、個人の判断・出費で行い、そのうえで蓄電池など、より太陽光発電を活かすための環境づくりを国や自治体が補助金の形で支援する、という段階に入っています。これから太陽光発電の導入を検討している方は、導入だけを目的にするのではなく、その環境をどう活かすかも視野に入れたうえで、補助金制度の積極活用を目指す必要が出てくるでしょう。
自治体による補助金制度では、東京都の積極的な支援が際立っています。東京都では2025年4月から、新築住宅に対して太陽光発電装置の設置が義務づけられることになっています。その駆け込み需要に応えるような形で、2024年に大規模な太陽光・蓄電池補助金制度が実施されることになりました。これまでも東京都では太陽光関連の補助金を実施していたのですが、2024年はその内容をさらに増額し、大判振る舞いとも言える内容となっています。これまでは1kWhにつき10万円、最大で80万円の補助額だったのが、1kWhあたり15〜19万円、平均で150万円にまで増額されました。条件がすべて適用されれば倍近くの補助金を受け取ることができるわけですから、「これから太陽光発電装置を導入するなら、2024年内にやるしかない！」とも言える状況です。
この東京都の補助金の大判振る舞いは異例とも言えますが、今後、国内全体で太陽光発電装置のさらなる普及が推し進められていくのは間違いないですし、東京に続いて太陽光発電装置の義務化を導入する県が出てくるかも知れません。そうなると、以前の太陽光発電の導入に対する補助金とは違った形で、非常にお得な補助金制度が出てくる可能性も十分に考えられます。これから家を建てようと考えている方、太陽光発電装置の導入を検討している方は、こうした国や自治体の環境問題への取り組みの動向もチェックしたうえで、お得に導入できるタイミングを見計らうことが必要になってきそうです。
まとめ
太陽光発電の導入そのものへの補助金制度はあまり期待できず、蓄電池の導入やエコ住宅の新築などにかかわる補助金を狙うのが基本となっています。そして、国の補助金よりも、自治体の補助金をメインに情報収集を行っていくのがポイント、というのが2024年現在の個人の太陽光発電導入を巡る流れです。その流れに乗り遅れないようにしたいものです。
