SDGsやカーボンニュートラルが提唱される昨今、太陽光発電投資に関心を持つ方はますます増えているのではないでしょうか。とはいえ、ゼロから始めたい場合、どうすればいいのか迷ってしまうこともあるはずです。
土地も設備も所有していない方は、土地付きの太陽光発電所を購入することが有力な選択肢となります。事業者のホームページなどを閲覧して、魅力的な発電所を探すのですが、ここでネックになるのが費用面かと思います。価格帯は、安くても1000万円前後、高額な物件だと1億円を超えるものも存在します。値段は、立地や利回りなどを総合的に判断して決定され、個人投資家には1,500～3,000万円前後の商品が人気です。
現金一括で購入できる方は特に問題ありませんが、ほとんどの方は手持ちの現金を残しておくために、金融会社から融資を受けたいですよね。そこで今回は、太陽光発電における融資について、詳しく見ていきましょう。
太陽光発電で融資を受けたい場合は、まず銀行へ
太陽光発電投資における融資を検討する場合、銀行・政策金融公庫・信販会社が主な候補となります。一般的に、真っ先に検討すべきは銀行だといわれています。それは一体なぜでしょうか。3つの視点から説明します。
●借りやすさ
●金利
●担保
銀行からの融資は、一昔前だと年収1,000円以上でないと通りにくいとされていました。ところが現在では、年収400万かつ貯金が無くても融資を受けられる可能性があります。富裕層やエリートでなくとも、まとまった金額を融資してもらう期待ができるのです。
もう一つ大事なポイントは金利です。条件によって異なりますが、銀行から融資を受ける際の金利は1.5～2.0%程度となります。この数値は、政策金融公庫より少し高く、信販会社より安い水準です。
銀行や信用金庫などでは、「ABL（アセット・ベースト・レンディング）」という制度により、土地以外にもソーラーパネルなどの設備、電力会社に売電する売掛債権も担保に入れることができます。担保の有無は金利を決定する上で重要な要素です。政策金融公庫だと、ソーラーパネルやパワーコンディショナーのシリアルナンバーを逐一登記する必要があるため、時間と司法書士手数料がかかってしまいます。
総合的にみて、銀行、特にメガバンクは審査が厳しいものの、まず最初に相談してみるべき金融機関です。融資に関しては、「金利が安く、審査が厳しいところから申し込む」のが大原則といわれています。地方銀行も候補に入れて審査を依頼して、認定が下りなければ信販会社を検討してみましょう。良い条件で融資を受けてこそ、太陽光発電投資の成功に繋がります。「自分の相談に応じてもらえるのかな？」と不安を抱く方も、まずはダメ元で銀行に相談してみるべきです。
太陽光発電の融資でフルローンは可能？
もし融資してもらえるなら、初期費用を全額融資で賄いたいという方もいるでしょう。結論から申し上げると、銀行で審査を受ける場合、フルローンは中々難しいかもしれません。昔よりハードルが下がったとはいえ、年収500万円前後ですと大体2,000万円が上限となる傾向にあります。好条件の発電所ですと2,000万円を超えることが多いので、残額は自分で用意するか別途資金を調達しなければなりません。どちらかといえば、政策金融公庫の方がフルローンの期待値は高いようです。
ただし、政府系の金融機関であるため、コンプライアンス含め慎重に審査することから、融資まで数ヶ月を要することも珍しくありません。その分、事業計画をしっかり作り上げて認定を得られれば、融資枠が大きいぶん、フルローンも十分可能性があるといえるでしょう。「アプラス」や「ジャックス」などの信販会社は、保証人や担保も特別不要かつ審査が速く通りやすいというメリットがある一方、金利が2.2～2.7%と高めで、融資金額も1,000～2,000万円程度です。この水準ですと、フルローンは期待しづらいかもしれません。
大手・みずほ銀行の太陽光発電関連の商品を紹介
メガバンクの一角、みずほ銀行では、「環境に配慮する経営を行う」企業や、「環境良化・改善を目的とする設備投資を行う」企業を対象に、環境配慮型融資商品を販売していました。再生可能エネルギー（太陽光・風力・バイオマス）発電設備に設備投資したり、省エネ対策設備や地球温暖化対策設備を新たに導入する企業に、1,000万円以上の融資を実施するというものです。ISO14001などの外部認証を取得、あるいは環境報告書を発行することなどを条件に、運転資金や設備資金を支援します。
2022年3月をもって新規のお申込受付は終了しており、次の募集がいつになるか、どんな内容になるか現時点では未定ですが、融資という形で企業の再生可能エネルギー導入をサポートする商品として、一定の評価をしていいのではないでしょうか。
みずほ銀行では他にも、「SDGs推進サポートローン」や「みずほサステナビリティ・リンク・ローン PRO」など、サステナビリティ経営に取り組む企業への支援を強化しています。いずれも法人が対象となり、個人投資家が申請できるものではありませんが、法人の方は随時情報をチェックして融資のチャンスを逃さないようにしましょう。
まとめ
太陽光発電投資にあたって融資を検討する場合、対象の発電所をすぐに購入したい時は信販会社が最適です。審査のスピードは断トツで速く、審査が通りやすいため、狙った商品を逃すリスクが低下します。利回りが良い発電所および土地は、たくさんの人が目をつけ、すぐに売れてしまいます。誰よりも速く購入手続きを完了させるべきなのです。
一方、時間の猶予がある方は、まず銀行をあたってみるのが良いでしょう。銀行は審査が厳しく、話すら聞いてもらえない門前払いというケースもあります。しかし、信販会社など他の選択肢も残っている状態ですから、根気よく複数の銀行に相談してみてください。
融資を受ければ、手元の現金を使い切ることなく太陽光発電投資を開始できます。サラリーマンの副業として挑戦する方も増えています。今や太陽光発電投資は富裕層や事業者だけが行うものではなくなりました。あなたにもきっと融資のチャンスはあるはずです。
