これから太陽光発電システムの導入を検討する方も、既に太陽光発電を始めている方も、太陽光発電協会という団体は必ず知っておくべきです。設備や運用におけるガイドラインを制定したり、様々な情報を発信してくれる団体であり、太陽光発電を行ううえで大きな影響を及ぼします。普段生活する際にはあまり馴染みがない団体かもしれませんが、ここでは太陽光発電協会が一体どんな組織なのか、詳しく説明していきます。
太陽光発電協会とは？
太陽光発電協会とは、太陽光発電の普及促進に特化した活動を行う組織です。1987年に設立され、エネルギーの確保と地球環境の保全、人類の発展に貢献してきました。
一般的に、JPEAと略されることが多く、「Japan Photovoltaic Energy Association」の頭文字を取っています。太陽光発電関連団体の中では最大手であり、太陽光パネルを製造するシャープや、太陽光発電システムを販売するパナソニックなど、大手企業が多数加盟しています。太陽光発電の普及に意欲を持っていれば、企業規模を問わずいつでも入会できますが、入会金50万円、年会費60万円の支払いが条件です。入会者には行政の動向や最新情報が優先的に提供されます。関連事業を展開する企業にとっては、とても有益な組織だと思われます。
JPEAの公式ホームページには、事業内容として以下の8つが掲げられています。
①太陽光発電に関する生産、流通、利用及び貿易についての調査、研究及び統計
②太陽光発電の普及促進に関する関係機関等への建議・意見具申
③太陽光発電に関する標準化及び規格化についての調査研究
④太陽光発電に関する会員相互の交流及び内外関係機関、団体との連携並びに国際協力の推進
⑤太陽光発電に関する市場動向、技術開発、利用等に関するシンポジウム、セミナー等の開催
⑥太陽光発電に関する広報・啓発
⑦太陽光発電に関する需要家又は消費者との相談等に関する業務
⑧その他前条の目的を達するために必要な事業
太陽光発電協会公式サイト：https://www.jpea.gr.jp/
太陽光発電協会のガイドライン2021には何が書かれている？
太陽光発電協会は、「表示ガイドライン」を定期的に更新しており、2021年度から新たにいくつかの項目が改訂されています。これは、太陽光発電産業の健全な発展に向け、顧客（ユーザー、流通業者等）に製品を正しく理解していただくことを目的に作成するものです。住宅用太陽光発電システムを販売促進するための印刷物、及び新聞、TV、雑誌など一般購買者向けに発信する情報を対象としています。私たちが製品を選ぶうえで誤解を招くことが無いよう、ルールが厳格に定められているのです。
ガイドラインは、太陽光パネルやパワーコンディショナーの定格表記に関する項目から始まり、安全や保証期間に関する表記方法など、様々な項目が書かれています。2021年度版において重要なのは、メンテナンスに関する項目でしょう。｢『お手入れ不要』や『メンテナンスフリー』など、保守点検が一切必要ないように誤認させる表現は使用しない｣としたうえで、「長期にわたりご使用いただく太陽光発電システムには定期点検の実施が必要です」といった注意書きを必ず記載することが決められています。
おそらく、悪徳業者のなかには、太陽光発電は一度設置すればお手入れ不要でラクチンな投資だと過大にアピールするところもあるので、そういった過剰広告を規制して、ユーザーにメンテナンスの重要性を認識させる目的と言えるでしょう。
それ以外にも、「一般家庭の平均年間電力消費量は 4,573kWh/年とする」と、日本エネルギー経済研究所が発表した最新データをアップデートしたり、太陽光パネルの素材別CO2削減効果が改訂されています。今後もほぼ毎年、ガイドラインは更新される予定ですので、太陽光発電システムを導入している人はしっかり目を通すようにしてください。
JPEA代行申請センターはなにをしてくれるところ？
JPEAの傘下にある組織で、JP-AC（JPEA代行申請センター）という団体があります。こちらも太陽光発電の発展に貢献してきた団体であり、長年にわたり有益な情報を発信してきました。名前が非常に似ているので、混同してしまう人もいるかもしれませんが、実は2つの団体は大きく役割が異なるのです。
JP-ACの事業内容として、主に以下の3つが挙げられます。
●認定代行申請（50kW未満の太陽光発電事業）
●改正FIT法への移行認定代行申請（全電源）
●年報報告の受付および代行報告（発電出力50kW以上も含む）
JPEA代行申請センターは、経済産業省から委託を受けている独立組織です。太陽光発電協会のホームページにも、｢JP-ACは所在地及び業務内容もJPEAとは全く異なり、当方からは電子申請システムにアクセスしたり、情報を検索・閲覧したりすることも出来ません｣と記載されています。
私たちが太陽光発電システム導入を検討する場合、代行申請センターに問い合わせ及び電子申請を行うことになります。JPEAに問い合わせても回答を貰えませんし、申請を受理してもらうこともできません。小規模な住宅用太陽光発電においては、実はJPEAより代行申請センターにお世話になる機会が多いと言えます。
まとめ
JPEA（太陽光発電協会）と、JP-AC（JPEA代行申請センター）が、似て非なる団体だとお分かりいただけたと思います。まずはJPEAが企業向け、JP-ACが個人向けと大まかなに区別して、それぞれの事業内容や特徴を把握するのが良いでしょう。どちらも、太陽光発電システムを長期的に運用するうえで重要な組織です。日本全体がカーボンニュートラルの目標に向かい、再生可能エネルギーを増やす過程において、多大な貢献をしていくのは間違いありません。双方の団体を通じて、太陽光発電の最新情報をしっかり押さえておくようにしましょう。
