【2026年版】蓄電池 補助金 2026【東京都】国+都道府県+市区町村 申請ガイド完全版

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2026年度の蓄電池補助金情報をまとめました。東京都では国の補助金に加え、自治体独自の補助金制度があり、うまく組み合わせることで21万円以上の補助を受けられるケースもあります。ただし、補助金は予算がなくなり次第受付終了となります。申請前に、まず複数の施工業者を比較して最安値を確認することをおすすめします。

2026年度 蓄電池補助金の概要（東京都）

2026年度の補助金制度は以下の通りです（2026年3月末時点）。

項目	内容
補助金名（国）	DER補助金（分散型エネルギーリソース導入促進事業費補助金）
補助額（国）	工事費込み費用×1/3（上限あり）
上限（国）	60万円
受付期間	2026年4月1日（予定）〜予算終了次第（例年10-12月に終了）
申請窓口（国）	SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）
対象設備	蓄電容量4kWh以上の家庭用蓄電システム（SII登録機種限定）
対象者	戸建住宅に設置する個人・法人。新築・既築どちらも可

国の補助金制度（DER補助金）

補助金額

• 基本補助: 工事費込み費用×1/3（上限あり）
• 最大合計: 60万円
• 停電時自立出力確保で追加補助あり

申請条件

• 蓄電容量4kWh以上の家庭用蓄電システム（SII登録機種限定）
• SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）経由で申請
• 戸建住宅に設置する個人・法人。新築・既築どちらも可

注意点

国の補助金は設置前に申請が必要なケースがほとんどです。また年度途中で予算が終了することが多く、早めの行動が不可欠です。

東京都の補助金制度

東京都補助金

項目	内容
補助金名	東京都家庭向け蓄電池等導入促進事業
補助額	12万円
申請期間	2026年4月～予算終了次第

東京都全域の補助金（設定がある場合）

東京都全域では独自の補助金制度が設けられている場合があります。最新情報は東京都全域公式サイトをご確認ください。

国＋東京都＋東京都全域 合計シミュレーション（7.0kW導入の場合）

補助金種別	金額
国の補助金	約9〜60万円
東京都補助金	12万円
東京都全域補助金	〜3万円（要確認）
合計	最大21万円超

補助金を活用するなら「比較」が絶対条件

補助金をもらうだけで満足していませんか？実は、補助金対応業者の中でも施工費用は大きく異なります。

同スペックでも価格差が生まれる理由

• 業者ごとの仕入れルートの違い
• 人件費・諸経費の差
• 施工実績による値引き余地

実際の比較事例（東京都・7.0kWを導入した場合）

業者	施工費用（補助金適用前）	補助金	実質負担
A社	140万円	約21万円	119万円
B社	110万円	約21万円	89万円
最大差	—	—	30万円

比較してから申請することで、補助金＋値引きのダブルお得が実現します。

補助金を受けるための条件と注意点

• 設備条件: 蓄電容量4kWh以上の家庭用蓄電システム（SII登録機種限定）
• 施工業者条件: 補助金対応の認定業者への依頼が必要
• 住居条件: 東京都内に居住する個人
• 所得制限: 制度によって所得制限あり

1. 事前申請が必要: 設置工事前に申請が必要なケースがほとんど
2. 業者選定が鍵: 補助金対応業者でないと申請できない場合がある
3. 予算枠に注意: 年度途中で予算が終了することが多い
4. 書類準備: 見積書・工事請負契約書・設備仕様書等が必要

補助金申請は複雑です。申請サポートのある施工業者に依頼することを強くおすすめします。

まとめ：2026年度 東京都の蓄電池補助金を最大活用するために

• 国の補助金: 最大60万円
• 東京都補助金: 12万円
• 合計最大: 21万円超

1. ✅ 補助金対応の認定施工業者を選ぶ
2. ✅ 複数社を比較して最安値を見つける
3. ✅ 早めに申請する（予算終了前に）

最後に、家庭用蓄電池の導入費用は業者によって大きく異なります。補助金申請前に、必ず複数社の見積もりを比較してください。