太陽光発電の導入を検討したいけど、神奈川でも補助金は受けられるの？徹底解説
東京都に次ぐ、都道府県別の人口ランキング第2位に君臨する神奈川県でも、太陽光発電は広がりを見せています。いち早く導入して自家発電を開始した方も多く見られますが、これから設備購入を検討する方も多くいるでしょう。
なにしろ横浜市だけで人口およそ370万人、県全体では約920万人が暮らす大都市ですから、太陽光発電の補助金制度があれば多数の申込みが予想できます。神奈川県、そして各市町村区ではどのような補助金制度が設けられているのでしょうか。初期費用が高額といわれる太陽光発電システムですが、補助金を利用することで費用を抑えることが可能ですから、是非ともチェックしてください。
結論、神奈川県でも補助金を受け取ることは可能
まずは、神奈川県としてどんな補助金制度が用意されているのか見ていきます。結論から申し上げると、県の制度は地方自治体のものと比較して少々複雑になっているので、細かく説明します。
同県が力を入れている補助金の一つが、「神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金」という、太陽光発電や蓄電池購入の費用を一部補助してくれるものです。ただし、「この補助金は事業者を対象にしたもので、個人の住宅への導入は対象外です。」と記載されており、既築住宅や新居購入の際に利用できる制度ではありません。自家消費型再生可能エネルギー発電設備を県内に設置する事業者もしくはソーラーシェアリングが補助対象となり、主に企業向けといえます。
発電出力が10kW以上の太陽光発電システム、あるいは風力発電設備、蓄電システムを併設する場合に利用可能で、法人もしくは青色申告を行っている個人事業者であることが要件です。補助額は次のように定められています。
①補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額
②太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額
※①または②で算出した額のうち、いずれか低い額（千円未満は端数切捨て）を上限とします。
では、一般の方は補助金を貰えないかというと、実は「グループパワーチョイス」と呼ばれる共同購入制度が設けられています。県民の中から希望者を募って、大量に一括購入することで設備を安く手に入れることができます。2021年は事業者のみ対象でしたが､2022年は県民すべてが対象となったため、自宅の屋根に太陽光発電を導入したい方も対象者に含まれます。
県と協定を締結した事業者から、スケールメリットを生かして市場価格の10〜30%の大幅な割引価格で購入するわけです。直接、県民に対して補助金を給付するわけではないのですが、初期費用を安く抑えることに繋がるので、魅力的といえるのではないでしょうか。
一つ注意すべき点は、2022年度の申込みは8月31日をもって終了となります。来年度については現時点で未定ですので、随時神奈川県の公式ホームページをご確認ください。
最大の都市、横浜市の補助金施策は？
人口300万人以上の日本有数の大都市・横浜ですが、2022年時点では太陽光発電の補助金に積極的ではありません。V2Hと呼ばれる、EVやPHVの大容量バッテリーから電力を取り出して家庭の電力として使用できる仕組みへの補助金は存在しますが、太陽光発電や蓄電池を導入した際の補助金は設けられていないのです。
「次世代自動車普及促進のため、V2H充放電設備に対して補助事業を実施します」とのことですから、太陽光発電システムよりも電気自動車の普及を目指しているのかもしれません。
ただし補足として、お隣の川崎市では「令和4年度スマートハウス補助金」と銘打って、太陽光発電の出力1kWhあたり2万円（上限10万円）を給付する補助金制度があります。他にも、鎌倉市や厚木市、藤沢市などの自治体が補助金制度を設けていますので、お住まいの自治体の公式ホームページを一度目を通してみましょう。
神奈川県の2022年の蓄電池の補助金について解説
太陽光発電と共に普及しており、併用することで一段とエネルギー効率が高まる蓄電池について、上記の通り神奈川県の「グループパワーチョイス」という制度がある以外に、多くの市町村が補助金を給付しています。2022年時点で補助金制度がある市町村と具体的な内容を紹介します。
●川崎市：容量1kWhあたり1万円（上限10万円）
●相模原市：一律3万円
●藤沢市：一律5万円
●鎌倉市：一律4万円
●逗子市：一律15万円
●海老名市：一律7万円
●大和市：一律3万円
●厚木市：一律5万円
●綾瀬市：一律5万円
●葉山町、中井町、大磯町、大井町、開成町：一律5万円
●愛川町：設置価格×1/2（上限3万円）
2022年度募集について、既に終了している場合もありますので、最新の情報を各市町村のホームページでご確認のうえ、対象の方は申し込んでみるといいでしょう。
まとめ
今回は、神奈川県が実施している「グループパワーチョイス」や、事業者向けの補助金制度、市町村単位で実施する補助金について説明してきました。県内最大都市の横浜市が、太陽光発電や蓄電池の補助金を行っていないのは意外に感じた方もいると思います。東京都など他の大都市と比較すると、県全体をみてもまだまだ補助金制度に積極的でなく、再生可能エネルギーの普及に対し意欲さが乏しいように感じられます。
太陽光発電設備は、初期費用が100万円以上、蓄電池も同時に購入すると200万円を超えるケースもある高額商品です。金銭的理由で導入が難しい住民も存在するわけですから、再生可能エネルギーにシフトしてCO2排出量削減を目指すためには、県を筆頭に大掛かりな補助金制度の開始を期待したいものです。
