大阪府の太陽光発電補助金

太陽光発電の導入にあたり、大阪では補助金は受けられるの?

2022年5月、東京都が新築住宅に太陽光パネル設置を義務付ける方針を固めたことが、大きな話題となりました。現時点で具体的なスケジュールは決まっていませんが、いずれ正式に条例として制定・施行されることが見込まれます。2030年までに新築住宅の6割に太陽光パネルを設置することを目標に掲げており、再生可能エネルギーへのシフトを急ピッチで実行しているわけです。
東京都は太陽光発電の導入を促進するため、大規模な補助金政策を用意しています。そうなると、西日本最大の都市、人口約880万人を誇る大阪府の補助金について、関西地方在住の方は気になるのではないでしょうか。今回は、大阪府および各市の補助金について、詳しく解説していきます。

結論、大阪府内の市区町村単位では補助金が受けられる

大阪府からは補助金は交付されておらず、各市町村からの交付となります。ただし、全ての市町村が補助金制度を設けているわけではないので、まずはお住まいの自治体で補助金交付の有無を確認する必要があります。
2022年7月時点で、太陽光発電の補助金がある市町村は以下の通りです。

●大阪府池田市:上限10万円(2万円/kW)
●大阪府茨木市:上限5万円(1.25万円/kW)
●大阪府泉大津市:上限9万円(1.5万円/kW)
●大阪府貝塚市:一律4万円
●大阪府河南町:上限10.5万円(3万円/kW)
●大阪府岸和田市:一律5万円
●大阪府高槻市:上限10万円(設置価格×1/3)
●大阪府豊中市:上限6万円(2万円/kW)
●大阪府寝屋川市:上限12万円(3万円/kW)
●大阪府東大阪市:上限8万円(2万円/kW)

申請条件として、「対象の市町村内に住宅を所有」「税金などの未納がない」といった項目が共通しており、「過去に補助金を受けていないこと」を条件にしている市町村もあります。申請期間は、4月から、あるいは6月から開始になるところと様々です。期間にかかわらず、予算交付総額に達し次第終了となってしまいますので、検討中の方は早めに申し込むことをおすすめします。
今後、補助金内容が変更される場合もあります。必ず最新の情報を各市町村のホームページなどでご確認ください。

大阪市は蓄電池にも補助金が支給される?

太陽光発電の導入にあわせて、蓄電池も購入する方が増えています。併用することにより、自家発電を効率よく消費することが可能になり、光熱費の削減が期待できます。
しかしながら、太陽光発電と蓄電池を同時に導入すると、どうしても費用がかさんでしまいます。費用を少しでも軽減したいと考えている方は、補助金の動向に注目していることでしょう。
大阪府の蓄電池の補助金は、太陽光発電と同じく複数の市町村が実施しており、申請窓口は各市町村です。2022年7月時点で、蓄電池の補助金がある市町村は以下の通りです。

●大阪府池田市:一律5万円
●大阪府茨木市:一律4万円
●大阪府貝塚市:一律4万円
●大阪府岸和田市:一律5万円
●大阪府高槻市:上限10万円(設置価格×1/3)
●大阪府豊中市:上限6万円(1万円/kWh)
●大阪府東大阪市:上限6万円(1万円/kWh)

太陽光発電同様、今後補助金の内容が変更される場合もありますので、最新情報を各市町村のホームページなどでご確認ください。

エネファームの導入にも補助金がもらえる

エネファームとは、正式名称を「家庭用燃料電池コージェネレーションシステム」という、発電及び給湯システムです。エネルギーを有効活用する仕組みなので、省エネと光熱費削減に大きく貢献します。“ファーム”という名称については、「自宅で電気とお湯を同時につくる新しい創エネシステム」だからです。都市ガスやLPガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させ、発電する際に発生する熱によって、お湯も沸かし給湯などに利用するわけです。各家庭に設置した燃料電池ユニットで発電したエネルギーを、ロスなく使うことができるため、節電性の高い装置として導入する人が増加しています。
ただし、エネファームの導入費用は本体費用と設置費用あわせて120~200万円ほどかかる、非常に高額な装置です。導入を検討する人は是非とも補助金を受け取りたいはずでしょう。大阪府の一部の市町村では、エネファームに対しても補助金を交付しています。

●大阪府池田市:一律3万円
●大阪府茨木市:一律4万円
●大阪府貝塚市:一律2万円
●大阪府岸和田市:一律5万円
●大阪府高槻市:上限3万円(設置価格×1/3)
●大阪府豊中市:上限6万円(設置価格の1/10)
●大阪府東大阪市:一律4万円

残念ながら、補助金でエネファームの費用全額を賄うことは不可能です。導入する場合は自分でまとまった金額を準備しなければなりません。

まとめ

大阪府に在住の方は、太陽光発電や蓄電池の導入する際、お住まいの市町村のホームページを調べてみましょう。ただし、上記に記載していない大阪市や吹田市、堺市、枚方市など、大阪府の市町村別人口トップ10にランクインする都市でも、補助金を実施していないところがあります。各自治体の方針なので何とも言えませんが、今後再生可能エネルギーの普及を目指すのであれば、補助金制度を検討して欲しいものです。
市町村規模の補助金ということもあり、東京都が実施する補助金と比較すると、金額面でも物足りないと感じるかもしれません。温室効果ガス削減に向けたカーボンニュートラルは、全国が足並みを揃えていく必要があります。将来的に、大阪府から大規模な補助金制度開始の動きが実現することを期待しましょう。


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