電力売買の仕組み

太陽光発電の売買価格はどうやって決まるの?今後の見通しも併せて解説

住宅に設置した太陽光発電システ厶は、太陽が出ている日中に発電しますが、ほとんどの人は昼間に外出して自宅にいない日が多いかと思います。せっかく発電しても、日中留守にしていては電力の消費機会が少ないです。そこで、余った分を電力会社に買い取ってもらう制度が整備されました。
気候変動対策として、二酸化炭素などの有害物質を排出しない再生可能エネルギーによる発電量の増加が求められる中、太陽光発電の導入を推奨されても、宝の持ち腐れとなっては意味がありません。一般家庭で生み出された電力を有効利用して、社会全体として石炭・天然ガスによる化石燃料の消費を削減すべく、固定価格買取制度とよばれる仕組みが施行されました。
本コラムでは、私たちが発電した電気がどのような流れで買い取られるのか、詳しく紹介していきます。

太陽光発電の売買価格はどうやって決まるの?今後の見通しも併せて解説

太陽光発電の売電は、国が決めたFIT制度に基づいて行われます。FIT制度とは、経済産業省が2012年7月に開始した「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のことです。再生可能エネルギーからつくられた電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを義務付ける制度となります。
対象となる再生可能エネルギーは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電が挙げられますが、ここでは一般家庭が導入しやすい太陽光発電に絞って話を進めていきます。

そもそもFITとは、英語で「Feed in Tariff」、この頭文字をとったもの。FIT法に、「エネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減」を目的とすることが書かれています。太陽光発電設備の「設備認定」を受けた年度から10年間、固定価格で電力会社が余剰電力を買い取ってくれます。
では、私たちが発電した電気に一体どのくらいの価格がつくのでしょうか?FIT制度により保証される売電価格は毎年見直されています。2012年が1kWhあたり42円だったのに対し、2019年は24円、2021年が19円、2022年は17円と年々低下傾向にあります。2023年に関しても、現時点で買取価格は1kWhあたり16円に低下する予定です。おそらくこの傾向は継続するものと考えられます。

もう一つ注意しなければならないのは、住宅用太陽光発電の場合、自宅で必要な電気を消費したあとの余剰分のみが買い取りの対象となります。いくら売電収入を増やしたいからといっても、発電した全ての電力を売電することは認められません。
売電収入を増やす方法としては、次の3つが挙げられるでしょう。

●発電効率を最大限高める
●定期的なメンテナンスを行う
●自家消費量を抑える

ソーラーパネルの位置や角度、素材や性質、パワーコンディショナーの性能によって、発電効率は大きく変化します。また、パネルに汚れや傷がついたり、周囲の草木が成長して日陰の原因になる場合、切断するなどお手入れが必要となります。いくら自家発電とはいえ、本来不必要な家電製品を大量に使用してしまっては売電量が減少してしまうので、自家消費用もしっかりチェックしましょう。

FIT制度に伴う電力会社の負担を補填する国の制度についても触れておきます。電力会社が電気を買い取るための補助金は、再エネ賦課金から捻出されています。月々の電気料金の明細書を見ると、使用料金に加えて再エネ賦課金という項目があります。正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といい、2022年度は1kWhあたり3.45円です。たとえば一ヶ月に500kWh電気を使用した場合、再エネ賦課金として電気料金+1725(500×3.45)円が上乗せして徴収されています。こういった制度からも、国全体をあげて再生可能エネルギーを普及させようという意図が感じ取れます。

太陽光の余剰買取と全量買取、どっちがお得?

FIT制度(固定価格買取制度)に関しては、広大な土地に設置されているメガソーラーのように最初から売電を目的とした「全量買取型」と、家庭や一般企業に設置して自ら消費したうえで余った分を売電する「余剰買取型」の2種類があります。
余剰売電とは、太陽光発電で発電した電気を自家消費した上で、余剰分を電気を電力会社に売電することです。10kW以下の住宅用太陽光発電と、10kW以上50kW未満の産業用太陽光発電(※自家消費率が30%以上)が余剰売電の対象となります。
全量売電は、太陽光発電で発電した全ての電気を電力会社に買い取ってもらう売電方法です。こちらは50kWh以上の太陽光発電が対象となります。主に事業用、投資用にむけた制度といえるでしょう。
余剰買取の価格が2021年が19円、2022年は17円と低下傾向にあることは上記で説明しましたが、その傾向は全量買取も同じです。2021年が1kWhあたり12円、2022年は11円とやはり低下しています。そう考えると、住宅用太陽光発電に比べて全量買取が損なのでは、と感じる人もいるでしょう。

実は10kW以上の設備だと、固定価格買取制度で保証される年数が20年になります。20年間は一定価格で買い取ってもらえるので、長期的な収益の見通しが立てやすくなります。大規模な太陽光発電システムを導入して収益を増やしたいなら、全量買取で20年間にわたり売電した方が良いでしょう。一方、自分の家で電気を使ったうえで余った分だけ売電すればよいという考えの人は、一般的な3kWから5kWの容量で十分ですので、余剰買取のシステムを利用すべきです。蓄電池を購入しておけば、災害時などの停電に備えておけるので、安心感も得られます。
初期費用の予算も含め、自分にとってどちらがメリットが大きいのか、十分に検討しましょう。

11年目以降の売電はどうなるの?今後の見通しもチェック

住宅の屋根などに設置される容量10kW未満の太陽光発電システ厶の場合、FIT制度の期間は10年と定められています。期限を迎えた家庭では、余剰電力をどのようにすればいいのでしょうか。引き続き電力会社に買い取ってもらうべきなのか、それとも自家消費を増やすべきなのか、選択を迫られている人も多いのではないでしょうか。

一般的に、固定価格買取の期間を過ぎてFIT制度が満了することを「卒FIT」と表現します。卒FITを迎えると、電力の買取価格が大幅に低下する傾向にあります。卒FIT後の買取価格は電力会社によって異なりますが、大手電力会社(東京電力や関西電力など)の買取価格は8〜11円程度です。2022年に設置認定を受けて、2032年に卒FITという場合、買取価格が約半減してしまう可能性があります。ただし、2016年の電力自由化から電力事業へ新規参入してきた新電力であれば、もう少し高い価格で売電できるかもしれません。自分が卒FITになった時、どこに売電するのか、期限満了が近い人は検討しておいた方がいいでしょう。

前述の通り、買取価格が低下するため余剰電力を売って以前と同じような収入を得ることが難しくなります。そこで、対策として挙げられるのが、これまで売電していた余剰電力を、なるべく自家消費することです。
EV(電気自動車)やエコキュート、蓄電池などの機器を導入して、なるべく電力会社から購入する電力使用量を減らすことが最善です。いくら価格が低下するとはいえ余剰電力は発生するものなので、電力会社との売電契約は継続しておくことが前提となります。
使用せずに無駄になるなら電力会社に売電する方がいい、それぐらいの気持ちで自家消費と売電のバランスを取っていきましょう。
ちなみに、2019年時点で卒FITを迎える対象者は約53万件。2023年度までの累計では約165万件に増えると言われています。太陽光発電システムを導入したら必ずやってくる問題ですので、きちんと把握しておいてください。

まとめ

固定価格買取制度により、設備認定を受けてから10年間は一定価格で電力会社に売電できることを説明してきましたが、将来的にはこの制度自体が終了するのではないかという噂も流れています。それが具体的に何年後なのか現時点では分かりません。少なくとも2022年に住宅用太陽光発電システムを導入すれば1kWhあたり17円で買い取ってくれるので、これ以上の価格低下を避けたい人はなるべく早く決断した方がいいでしょう。
卒FITに突入すると買取価格は下がりますが、新規参入した新電力会社が大手電力会社からシェアを奪うため、より高い買取価格を提示する期待が持てます。買い手が不在になることは考えにくいので、固定価格買取制度の恩恵を受けられなくなった後も一定の利益は出せるものと考えられます。これからは、私たち一人一人が電力の生産者となる時代がやってくるでしょう。自家消費とあわせて、売電収入を得るためにも、これらの内容をご自身の生活に活かしてもらえれば幸いです。


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