遊休地を活用し、太陽光発電で新たな収入源を作ることは可能？
利用されておらず放置状態にある土地を“遊休地”といいますが、その活用法として太陽光発電が注目を集めています。
田舎で人口が少ない場所だと、アパートなどの賃貸用不動産に活用することが難しく、所有者が持て余してしまうケースが多かったのです。しかしながら、太陽光発電は周囲に高層ビルが無く日当たりが良い土地こそ最適な設置場所となるため、遊休地に太陽光発電システムを導入する方が増えています。土地は、何もせずに所有しているだけだと、毎年固定資産税がかかり、税金を支払う負の資産になってしまいます。せっかく貴重な土地を持っているなら、上手く活用して新たな収入源にしたいですよね。
遊休地で太陽光発電を始める、もしくは第三者に土地貸しをすることに関して、この記事で解説しますのでぜひ参考にしてください。
いらない土地を太陽光発電向けに開拓する人が増加中
所有者が自己負担で遊休地に太陽光発電システムを設置する“自営方式”を始めるケースが増えています。政府や地方自治体が太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を促進しているため、比較的融資を受けやすいことが大きな要因です。
太陽光発電は、アパートを一棟建設するのと比較すれば格段にコストは安いです。とはいえ、規模が大きくなれば初期費用として数千万円単位の金額を用意しなければなりません。一括で支払うのが難しい方は、金融機関などから融資を受け、売電収入からローンを返済していくことになります。
自営方式のメリットは、なんといっても売電収入がすべて自分の手元に入ることでしょう。資金管理をしっかり行ったうえで、ローンを完済すれば、発電し続ける限りどんどん利益が増えていくわけです。
開始までの主な流れとしては、まず金融機関に融資の申請をして、資金の目処が立ったら施工業者に現地調査を依頼します。そこで見積もりを出してもらい、設置工事の契約に至ります。土地の状態によっては、造成工事を施さなければならないケースもあり、その後太陽光パネルやパワーコンディショナーなどの周辺機器を取り付けます。FIT申請や電力会社への系統連系が完了したら、いよいよ発電を始めることになります。
では、どのくらいの土地の広さがあれば、太陽光発電を導入できるのでしょうか。遊休地や空き地に野立て太陽光発電を設置する場合、目安として1kWあたり15平方メートル程度と考えればよいといわれています。地上に設置する時には、周囲にフェンスを建てたり、メンテナンスのためのスペースを空けておく必要があり、屋根に設置する場合より多少余裕をもっておくべきです。よって、容量30kW分の太陽光発電システムを導入するなら、大体450平方メートル以上の面積があると望ましいです。
太陽光発電用の土地貸しで収入を得るという選択肢も
遊休地を太陽光発電に活用したいけど、高額なローンを組んだり、管理に手間暇をかけるのが嫌という方もいますよね。そういったケースでは、事業者に土地を貸し出して、賃料収入を得る方法がお勧めです。土地貸しのメリットは、土地の所有者は初期費用を用意する必要がないため、非常に低リスクなことです。設置手続きからメンテナンスに至るまで、すべて土地を借りる事業者が行う一方、売電収入も得られません。大きな利益よりも安定性を重視する方は、こちらを選ぶ方がいいのではないでしょうか。賃料は基本的に一定ですから、収益を予測しやすい点もいいですよね。
ただし、事業者はビジネスとして太陽光発電を運営する以上、どんな遊休地でも借りてくれるわけではありません。自営方式で行う場合も含め、以下の条件に該当する土地が、太陽光発電に適しているといえます。
●日当たりが良好（周辺に日差しを遮る高い建物の有無）
●近隣に電柱がある（電柱と配線の設置および接続工事は自己負担）
●平坦で荒れていない（造成工事の費用がかからない）
●農地ではない（農地転用手続きが必要）
●地盤の強さ（災害リスクが低い）
具体的な賃料の目安については、1平方メートルあたりで計算されるケースが多いようです。およその金額は150～500円/1㎡と幅広く、上記に記載した土地環境などによって変動します。土地の所有者は、賃料と契約期間について、事業者側としっかり話し合い、明確にしたうえで締結するようにしましょう。
不動産収入を得るケースも合わせて比較
マンションやアパート経営、駐車場として遊休地を活用するケースと比較して、太陽光発電にはどのような違いがあるのか見ていきましょう。先程紹介した土地貸しは、一定の賃料が毎月得られるという点は、不動産収入と大差ありません。ただし、前提条件が根本的に異なります。
たとえば賃貸用マンションを建てる場合、都心の駅から近いところほど価値は上がります。対照的に、太陽光発電に適するのは周辺に高層ビルなどが無く、日当たりが良いところです。さらに言えば、不動産投資として選択肢に入らないような郊外の土地こそ、太陽光発電においては魅力的な場所になるのです。
また、都心では毎年多くの新築マンションが供給され、入居者の獲得には熾烈な競争が避けられません。一度満室になっても、引っ越しによって空き部屋が増えれば、その分収益は低下してしまいます。太陽光発電の自営方式では、FIT制度により固定価格で20年間、電力会社が電気を買い取ってくれる仕組みが確立されています。発電を開始すれば、売電収入に大幅なブレが生じることは稀ですから、アパート経営でいえば満室の状態が20年間続くのと同じです。土地貸しでも、契約締結後に賃料を下げることは通常ないでしょう。やはり安定的に収益を得ることができます。
見落としがちな維持費に関して、太陽光発電だと目安は1kWあたり年間5,000円程度です。将来的に太陽光発電システムを撤去する際、廃棄・撤去費用の目安は導入費用の5％か1kWあたり2万円前後が相場です。建築物を撤去する場合、この数倍の費用がかかることも珍しくありません。
まとめ
一般的に遊休地といわれる場所は、不動産投資家からの需要が少なく、所有者が使い道に困っているからこそ、放置状態になっているわけです。交通の便が悪くても、人通りが無くても、太陽光発電を行う上ではさほど関係なく、むしろ郊外で日当たりが良く、周辺住民とのトラブルが起きる懸念が少ない場所こそ、事業者から選ばれます。太陽光発電に関する知識や経験があり、費用面もクリアできる方は自営方式に挑戦してみるのがいいでしょう。設置手続きや維持管理に不安を抱く方は、土地貸しでコツコツ賃料収入を得るやり方が向いていると思います。
不動産投資のように集客リスクを気にする必要がないので、遊休地の活用に困っている方は、太陽光発電を選択肢の1つに入れてみてはいかがでしょうか。
