【令和6年度版】v2hの設置に関する補助金について紹介します

電気自動車への充電と、停電時におけるEVバッテリーからの自宅への電力供給をするためにはv2h機器を設置する必要があります。メリットの大きなシステムなのですが、価格が高いというハードルが存在するのも事実です。その対策としては、国や自治体で実施している補助金制度を活用するのがベストです。
この記事では、令和6年度に活用できるどんな補助金制度があるのか、申請はどのようにしたらいいのかを解説していきます。

令和6年度のv2h関連補助金制度について

令和6年度においては、国が「CEV補助金」という制度を設けています。これは、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」という正式名称の制度で、電気自動車本体を購入する他、v2h機器の導入についても補助金が出される内容となっています。国が行っている制度ですので、国内であれば住んでいる地域に関わりなく利用できるのがうれしいところです。

対象となるのは、v2h機器の購入費と設備の設置をするための工事費用のどちらもです。それぞれの対象で補助金額が設定されていて、v2h機器の購入費用に対しては最大で75万円、税抜き購入金額の半分を上限額としています。設置工事については、法人であれば95万円、個人であれば40万円が出ます。公募期間は2024年5月から2025年の1月までです。しかし、補助金予算があらかじめ決められていますので、その予算に達した時点で終了となってしまいます。そのため、早めに申し込まないと締め切りになってしまう恐れもあります。ちなみに、v2h機器関連の補助金予算は50億円くらいと見込まれています。

なお、この「CEV補助金制度」では、上述の通り電気自動車そのものを購入する場合も本体価格について補助金が出ます。EV車の場合は最大で85万円、軽自動車枠のEV車で上限55万円、PHV車も上限55万円となっています。v2h機器の購入、設置工事費との併用も可能となっていますので、まとめて利用するとお得にEV関連の費用を捻出できるでしょう。購入内容によっては、v2h機器が実質的に無料になるくらいの補助金額となることもあります。ただし、輸入外車のEVの場合は、車両自体は補助金対象となっているものの、対応するv2hがないため補助金の対象外となることも考えられます。EVとv2h機器の組み合わせも考えて導入しましょう。
いずれの場合も補助金額は固定ではなく、「上限額」となっている点に注意しましょう。それぞれの枠でいくつかの要素が検討されて、個別に上限額が算出されます。場合によっては上限額いっぱいに出るわけではありませんので、事前に見積もりをしてもらった方が安心です。

補助金の申請方法は？

補助金の申請にあたっては、まず交付申請書類を準備します。運転免許証などの本人確認書類や、機器購入と工事についての見積書、設置する予定の場所もしくは建物の写真、図面、機器への配線ルート図を用意します。
これらの書類を作ったら「NeV（次世代自動車振興センター）」に提出して審査を受けます。書類の提出は郵送かオンラインでおこなうことになります。審査が始まってから回答が出るまでに1、2か月かかるケースが多いので、事前に余裕を持ってスケジュールを立てておきましょう。審査結果が出たら、販売店との間で正式な機器購入と工事の契約を締結して設置工事をします。同時に機器と工事にかかる代金の支払いを完了します。これを持って実績報告とし、もう一度NeVに報告書を出します。この報告は支払いを終えてから30日以内に提出する必要がありますので、すぐに出すように心がけましょう。

再度、NeVで実績報告についての審査をして、最終的な補助金の合計金額を決定します。決まったら、申請者に対して「確定通知書」が送られますので確定内容を知ることができます。そして、申請時に指定した銀行口座に補助金が振り込まれるのですが、実績報告書を出してからだいたい2から3カ月後というところでしょう。そのため、全体の流れとしては、長くて4、5カ月かかると見込んでおけば問題ありません。

申請については、特に必要書類の準備が大変だと思うかもしれません。しかし、見積書や図面などは工事を行う販売店が作ってくれますので、自分で準備するものは実際にはほとんどありません。また、たいていの店舗ではNeVへの申請手続きや書類準備の手伝いなどをしてくれますのでスムーズに申請できるでしょう。申請方法がいまいち分からなくて不安だと感じるのであれば、必要書類の内容も含めて担当者に相談しながら準備していくことができます。

注意点としては、上記のように申請から審査までに時間がかかるため、すぐにv2h機器の設置ができるわけではないということです。また、口座への補助金振込にも時間がかかります。一度、自分の手持ち資金から全額支払ってから補助金が入るという流れですので、代金を手元に用意しておく必要もあります。問題がなければ補助金の支払いは確実になされますが、それまでに時間がかかるということも考えて、ゆとりのある資金計画を立てる必要があるでしょう。
また、v2h機器に対する補助金申請だけでなく、電気自動車購入も同時に考えているのであれば、別途そちらの手続きも必須となります。忘れずに関係するすべての手続きを済ませましょう。準備する書類が多くなると、つい見落としてしまうこともあるのでリストにしてチェックしながら準備すると安心です。

自治体でも補助金制度を設けていることもある

上記の「CEV補助金」制度は国が行っているものですが、自治体によってはさらに別枠で補助金制度を設けているケースもあります。たとえば、東京エリアについては東京都と23区それぞれで補助金を出しています。複数の制度を重複利用できますので、上手に使うとかなりお得にv2h機器を購入、設置できることになります。
具体的に言うと、東京都ではv2h機器購入費と工事費の半分、最大で50万円の補助金を出してくれます。太陽光発電システムとEVを同時に入れる場合には上限が100万円に引き上げられます。
さらに、港区や練馬区では10万円の補助金が出ます。これらの補助金は、国と都、区のそれぞれが出してくれる金額の合計が実費の満額になるまで同時利用できます。そのため、場合によってはEVとv2h機器の合計コストのうち、かなりの部分を補助に頼ることができるわけです。
東京都以外の自治体でも、こうした補助金制度を設けているところがあります。お住いの地域で同じような補助金を受けることができないか、自治体のホームページや窓口でチェックしてみましょう。いずれも原則として国の制度との併用ができるものですので使わない手はありません。